不動産売却の諸経費について

不動産会社にあたっては、売却代金がそのまま売主の手に入るということはほとんどあり得ず、そこからさまざまな諸経費が差し引かれることになる可能性は考慮しておかなければなりません。逆にいえば、不動産売却にあわせて、そうした諸経費の金額も上乗せして売却代金を決定するように心がけなければならないということになります。
こうした諸費用の筆頭としては、仲介してくれた不動産会社に対して支払う仲介手数料があります。仲介手数料の上限金額は法令によって決められていますが、基本的には売却代金の一定割合ということになっていますので、売却代金の金額が大きければ、この仲介手数料の金額も跳ね上がってしまうということになります。
また、売買契約書に貼付する収入印紙は、印紙税と呼ばれるりっぱな国税であり、これも省略することができない諸経費に含まれます。単なる印紙ではありますが、これも売却代金のランクに応じて納税額が決まるしくみであるため、実は不動産のようにもともと金額の大きな取引では、あなどれない納税額になってしまうのです。
さらに、不動産売却の相手が見つかれば所有権の移転登記をすることになりますが、その際にも登録免許税と呼ばれる税金がかかるほか、書類の作成や申請手続きを司法書士に依頼するにあたって、所定の司法書士報酬が必要となってきます。特に、登録免許税については、不動産の価値に応じた一定割合での納税となるため、やはり相応の金額がかかります。
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